▼もしフセイン体制が続いていたら今頃彼は大金持ちだ▼

2006年9月11日、シカゴのラジオ番組でラムズフェルド国防長官
は次のように語った。

「重要な事実として、もしサダム・フセインが今もイラクで権力の座に
ついていたら、石油で大儲けしているだろう。今の石油価格を考えても
みてくれ。フセインは大金持ちだよ。そしてイランや北朝鮮の核開発を
見ながら自分にもできないわけはないと言って開発を始めるだろうね。
だから、われわれはサダムがいなくなって本当にラッキーなのだよ。」

石油が高騰することになる原因を作ったのは誰だったか。イラク国民に
は忘れたくても忘れようがない。サダムが今も権力の座にいたら?米国
企業のようには石油で大儲けはしてないだろう。それにしてもみごとに
サダムの手中にあったはずのイラクの天然資源が、すべて米国政府の支
配下におさまった。ラムズフェルドが言うところのサダムが稼ぐはずだ
った石油の売り上げは、計画通り、石油大手企業のふところにおさまっ
ている。イラク侵攻から3年以上が経過し、今なお石油業界の好景気は
天井知らずだ。

以下はその報告、まあ見てくれ。

●エクソン社の2006年度第2 四半期(4月1日から6月末までの3
ヶ月間)純利益は103億6千万ドル(約1兆2千162億8千524
万円)、前年同期比の36%アップ。
エクソン社は世界の企業史上最高額の純利益記録を2005年第4 四半
期に更新している。今年はさらにその記録を更新しそうな勢いだ。

●シェブロン社の2006年度第2 四半期純利益は43億5千万ドル、
前年同期比の18%アップ。

●コノコフィリップス社の2006年度第2 四半期純利益は51億8千
万ドル、前年同期比65%アップの急上昇。

●ロイヤルダッチシェル社2006年度第2 四半期純利益は73億2千
万ドル、前年同期比の40%アップ。

●ブリティッシュペトリアム社の2006年度第2 四半期純利益は72
億7千万ドル、前年同期比の30%アップ。

昨年ブッシュ政権と米議会は、これほど大儲けしているエネルギー業界
向けの大型減税法案を通過させた。同法案によれば、今後10年間に石
油・天然ガス等のエネルギー業界は総額145億ドル(約1兆7千42
億円)もの減税の恩恵を受けることになる。

これはチェイニー副大統領のエネルギー対策作戦会議に参加した企業に
対するホワイトハウスからのほんのお返し。因みに、同じ米国内で国民
の3700万人が貧困ラインを下回る生活を強いられている。さらにそ
の43%が貧困ラインの半分の収入しかない「極度の貧困層」である。
格差はますます広がるばかりだ。

ご存知の通り、チェイニー副大統領はハリバートン社のCEO であった。
そのハリバートン社はイラク戦争のおかげで未曾有の好景気だ。チェイ
ニーがホワイトハウス入りしてから、同社の公共事業受注額は6倍に増
えている。またチェイニーが保有する同社のストックオプション評価額
は2004年だけで30倍以上の上昇率だ。

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▼爆撃で石器時代に戻してやる▼AFP 時事通信 22 September 2006

テロ戦争協力で米が脅しとパキスタン大統領

パキスタンのムシャラフ大統領が、2001年の米同時テロ発生後に、
米国から対テロ戦争に協力しなければ、石器時代のようになるまでパキ
スタンに爆撃を加えるとの脅迫を受けていたことが21日、明らかにな
った。24日放送予定の米CBSテレビとのインタビューで同大統領が
語った。

米同時テロのすぐ後、パキスタンは国際テロ組織アルカイダの指導者を
かくまっていたアフガニスタンのタリバン政権への支援をやめ、米国の
対テロ戦争に協力している。

ムシャラフ大統領はインタビューで、脅迫はアーミーテージ国務副長官
(当時)からパキスタンの情報機関の責任者を通じて行われたと語った。
同大統領は「情報局長官が、(アーミテージ氏が)空爆を受ける覚悟を
しておくのだな。石器時代に戻ることを覚悟しておけ、と言っていると
私に伝えた」と述べた。同大統領はさらに、「非常に無礼な発言だと思
ったが、国の利益のために考え、行動しなければならないと思い、その
ようにした」と語った。

▼黒か白か、交渉の余地はない▼23 September 2006

「脅迫」とパキスタン大統領発言、アーミテージ氏否定

パキスタンのムシャラフ大統領が、01年9月の米同時多発テロ事件の
直後に、当時のアーミテージ米国務副長官から「爆撃され、石器時代に
戻る準備をしておけ」と脅迫めいた言葉で米国に協力するよう圧力を受
けた、と明かしたことについて、アーミテージ氏は22日、米CNNに
対し、「私は裏付けのない言葉による脅しは絶対にしない。そのような
(軍事力行使を示唆する)権限は私にはなかったから、ありえないこと
だ」と述べ、全面的に否定した。

同氏はパキスタン側とのやりとりを「私は、米国にとってこれは黒か白
か、パキスタンが我々を完全に支持するかしないかの問題であり、交渉
の余地はないと話した」と振り返った。

▼アーミテージ・リポート▼文芸春秋3月号より

2000年以後、日本で憲法9条改悪をめぐる情勢が大きく変化する。
テンポが速まり、財界も含め総力を挙げた動きとなっている。その背景
にはアメリカの強力な圧力がある。2000年10月、アメリカ国防大
学国家戦略研究所は「米国と日本 成熟したパートナーシップへの前進」
という特別報告書をまとめ、日本に憲法9条改悪を強く迫った。この特
別報告書作成の責任者は、元国防省高官のリチャード・アーミテージだ
った。

「特別報告書」にはこうある。

「世界第2位の経済力と十分な装備を持つ有能な軍隊を有し、又、アメ
リカにとって民主的同盟国である日本は、アメリカのアジアへの関与に
おいて今後もかなめ石の役割を果たす。米日同盟は、アメリカの地球的
安全保障戦略の中心である」そして新ガイドライン、周辺事態法は上限
ではなく、出発点に過ぎないと主張し、「日本が集団的自衛権を禁止し
ていることは、同盟間の協力にとって制約となっている。この禁止条項
を取り払うことで、より緊密で、より効果的な安全保障協力が可能にな
ろう」とあからさまに9条改悪を求めた。さらに「米日同盟」のモデル
を「アメリカとイギリスの特別な関係」に見立て、そのために有事立法、
軍事施設の共有、演習活動の統合、アメリカの防衛産業と日本企業との
戦略的同盟など日本の軍事大国化のための具体的提案を述べている。

2001年、ブッシュ政権が誕生すると、アーミテージは国務副長官に
就任し、対日政策の中心人物として日本に対し9条改悪の圧力を強める
ことになる。2001年4月小泉内閣が成立。そしてその5ヶ月後には
9.11同時多発テロが起き、10月にはアフガン戦争が始まる。そして
アーミテージは「ショウ・ザ・フラッグ」と日本に迫った。翌11月、
「テロ特措法」が制定され、海上自衛隊による洋上補給活動が始まり、
2002年12月以降には護衛艦としてイージス艦が加わることになっ
た。2002年9月、アメリカは「単独主義」と「先制攻撃主義」を柱
とする「国家安全保障戦略」(ブッシュドクトリン)を発表し、地球規
模での「対テロ・対大量破壊兵器開発阻止戦争」を宣言。そして翌年3
月に国連を無視したイラクへの侵略戦争を開始した。2003年6月、
小泉内閣は「武力攻撃事態法」を制定し、「周辺事態法」とリンクすれ
ばアメリカの戦争に協力し、武力行使が可能となる仕組みをつくりあげ
る。アーミテージは再び「ブーツ・オン・グラウンド」(自衛隊を派遣
せよ)と圧力を加える。7月、「イラク復興支援特別措置法」が制定さ
れるが、日本は自衛隊派遣に手間取った。アーミテージは「ドント・ア
ウェイ」(逃げるな)と叫んだ。そしてついに2004年1月、小泉内
閣は戦後初めて武装した自衛隊を戦争が行われているイラクのサマワへ
派遣する。

とはいえ、いまのままでは日米軍事同盟関係が局限まで拡大強化されて
も日本の自衛隊は最後の一線(アメリカと一体となり戦争に参加するこ
と)は超えることができない。アーミテージは、「憲法9条は日米同盟
にとって邪魔者だ」とさらに大きな声で叫ぶ。

▼リチャード・アミーテージが情報源▼ロイター通信 
07 September 2006

アーミテージ前米国務副長官は7日、2003年の中央情報局(CIA )
工作員名漏えい事件の情報源が自分だったと認め、後悔しているとした
上で謝罪した。

アーミテージ氏はニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで「あれ
は大変な過ちだった。大統領や国務長官、同僚、私の家族、(情報を公
開された)ウィルソン夫妻を裏切ったと感じなかった日は1日としてな
かった。自らの国家機密保持能力が低いものだと評価し、極めていやな
気分だった」と語った。

同紙によると、アーミテージ氏は、コラムニストのロバート・ノバック
氏の記事に掲載された工作員名の情報源が自分であることに気付いた時、
すぐにもそれを発表したかったが、事件を捜査していたフィッツジェラ
ルド検察官の要請で発言を控えていたという。