「アメリカが人権を発明したのではなかった。紛れもない現実という意
味で、それはおよそ違っている。人権がアメリカを発明したのだ。」
第３９代アメリカ合衆国大統領ジミー・カーター（James Earl Carter)

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１０月１１日付、医学誌ランセットが「イラク戦争によるイラク人死者
数は６５万５千人を上回る」とする疫学調査論文を発表した。
http://www.thelancet.com/

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アフガニスタンで大々的に復活するアヘンの生産量は、２００６年には
少なくとも５０％増になっており、世界の供給量の９２％という驚異的
シェアを得ることが予測される。国連薬物犯罪事務局のアントニオ・マ
リア・コスタ事務局長によれば、これで世界の麻薬消費量は３０％上回
ることになる。

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▼ＢＢＣの世論調査：世界は拷問に反対、イスラエルは賛成▼ Ynet
19 October 2006

テロとの掛かり合いを疑われて拘束された者たちを拷問することに世界
の人口の大多数が反対するのを２５ヶ国の世論調査が示す。ほとんどの
イスラム教徒が反対すると同時に、イスラエルではユダヤ人人口の半数
以上がテロリストから情報を聞き出すため拷問を使うのを支持する。

広く世界の三分の一近くの人が、場合によってはテロ容疑者に対する拷
問の使用を支持するのを、ＢＢＣの検分（調査表）は示唆する。

イスラエルを含める２５ヶ国の２万７千人以上が、罪なき人の命を救う
のに情報が用意される可能性があるのであれば拷問は容認できるかどう
かを訊ねられた。５９％の人が拷問には反対、２９％がテロと戦うつも
りで容認できると答えた。

回答者は、自分の意見により近い立場はどれかを訊ねられた：

a) いかなる拷問の使用も不道徳で、拷問を禁ずる国際人権規範を弱める
ことになるので、拷問を禁ずる明確なルールは守られるべきだ。

b) 罪なき命を守る情報が得られる場合があるなら政府がある程度の拷問
の使用を許されるほどの、極端な脅威をテロリストが提出する。

イスラエルでは３９％が徹底的に反対して拷問を禁止する明確なルール
を必要とすると同時に、イスラエルのユダヤ人回答者の大多数の５３％
の人がテロ容疑者から情報を得るためにある程度の拷問の使用を政府は
許されるに同意した。しかしながら、イスラエルのイスラム教徒人口は
どんな拷問の使用にも圧倒的に反対を投じた。

米国では５８％が拷問に反対

そしてテロ攻撃を経験している国々はどう考えるか？米国では５８％が
拷問に反対、３６％が賛成で６％がまだ決めていなかった。

大規模なテロ計画の陰謀が最近じゃまされた英国では、２４％が拷問に
賛成するとはいえ、７２％が拷問を通してテロ容疑者から情報をたぐる
のに反対する。６５％がテロに反対し、１６％だけが容赦するスペイン
で、同様の数字がはっきり見えた。

世論調査はイスラム教徒の国々でも行われた。毎日テロ攻撃を経験する
イラクでは４２％がテロ容疑者を拷問することに賛成、５５％が反対す
る。エジプトでは賛成２５％、反対６２％に数字が下がる。残りはどち
らとも決めていない。

イスラエルを除いて、他に３つの国で人口の半数より少ない人がテロ容
疑者を拷問することに反対を投じた。中国では４９％が反対、３７％が
賛成だった。

ロシアでは４３％が反対、３７％が賛成。ここもまたテロ攻撃に苦しん
でいるインドのデータは興味をそそる、２３％が拷問に反対し、２３％
が戦法に賛成する。残る４５％がなお決心を必要とする。

http://www.ynetnews.com/articles/1,7340,L-3316939,00.html

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▼イラク侵攻　真珠湾に並ぶ「ばかげた行為」▼テッド・ターナー
ロイター通信　21 September 2006

９月１９日、ＣＮＮ創設者で国連に多額の寄付をするテッド・ターナー
氏が米国のイラク侵攻について、日本の真珠湾攻撃やドイツのロシア侵
攻と並ぶ「史上最もばかげた行為」と酷評。イランの核武装の権利や国
連を擁護して世界中で男性が議員になることを禁止するよう提案した。

ロイター通信の番組に出演したターナー氏は、米国のイラク侵攻で「計
り知れないダメージ」が生じたとし、回復には「そこそこ理性的に行動
したとして」２０年はかかるだろうと主張。イラク侵攻は「これまでに
人間によって実行された行為のなかで、最もばかげたもののひとつとし
て歴史に刻まれるだろうし、すでに歴史になりつつある。他に思いつく
のは、日本の真珠湾攻撃とドイツのロシア侵攻ぐらいだ」と述べた。

また、「ある人物が嫌いだからといって、戦争を始めるべきではない」
とも話した。

ブッシュ米大統領がイランの核開発の放棄を求めていることについては
「ジョーク」と切り捨てた。そして「イランは主権国家だ」、「米国は
２万８千発の核弾頭を持っている。なぜイランが１０発持てないのか。
米国はイスラエルについては何も言わないが、イスラエルも約１００発
は持っている。インド、パキスタン、ロシアはどうか。ともかく実のと
ころはどんな国も所有すべきではないのだ」、「まともな人間で核兵器
を使える者などいない」と述べた。

ターナー氏はさらに、「今後１００年間、世界中で男性を公職から除外
すべきだ。そうすれば、今よりずっとやさしく、知的な世界になる。男
性は何百万年も権力を握ってきたが、絶望的なほど失敗した。女性に権
力を渡そう」と訴えた。

国連については、「国連なしに冷戦時代を切り抜けることはできなかっ
たと確信している」と述べ、国際問題の解決の場として国連が最適であ
ると主張した。

ターナー氏は９年前に１０年間で１０億ドル（約１１７０億円）を国連
に寄付すると表明した。