▼ロシアで国際的なＮＧＯの８０％が活動停止に▼バイナフ自由通信
23 October 2006
今年４月に発行したＮＧＯ規制法により、ロシア国内で活動するすべて
のＮＧＯに対し、政府当局への再登録が義務づけられた。
再登録の条件は非常に厳しく、約５００あるＮＧＯのうち１０月２５日
時点で再登録が認められたのはわずか１２３団体。再登録の申請期限が
１０月１８日で締め切られているため、今回再登録が認められなかった
ＮＧＯは、事務所を維持しても職員の国外退去を余儀なくされる。
因みに、現在活動停止になっているＮＧＯはヒューマン・ライツ・ウォ
ッチ、アムネスティ・インターナショナル、国境なき医師団、デンマー
ク難民評議会など。どうやら当局に都合の悪い、チェチェンの人権状況
を監視するＮＧＯ ばかりがはねられていることになる。
ＮＧＯ規制法は２００６年４月１７日に発効したロシア国内法でロシア
国内で活動するすべてのＮＧＯに対し政府当局への再登録（具体的には
以下の３項目）を義務づけている。
(1) すべての事務所の所在地の登録
(2) 海外からの資金援助、資金用途についての詳細な報告
(3) 活動実績および今後の活動予定についての詳細な報告
一方で、当局には「政治的活動」に関わるＮＧＯを閉鎖する権限がある
ことになっており、この「政治的活動」が何を意味するかについては、
ＮＧＯ規制法に明確な定義はない。プーチン政権は「国際的なＮＧＯと
いうものは諜報機関の隠れ蓑」などと言っているが、そもそもプーチン
大統領はＫＧＢ出身の諜報員なのである。
この国内法には政府にとって都合の悪いＮＧＯを活動停止にさせるふし
があるが、もっと露骨なのは、当局がＮＧＯによっては再登録を要請す
る通知をまったく送っていないことだった。フランスに本部を置く人道
医療支援ＮＧＯ、メドゥサン・デュ・モンド（世界の医療団）のモスク
ワ・スタッフは、「登録申請書に必要な書類は全部で７つと書かれてい
たのだが、弁護士に相談すると、他にも必要な書類がたくさんあること
がわかった」と述べている。当局は、煩雑な登録手続きに苦情を寄せる
ＮＧＯに対しては、「気が進まないなら書類を出さずに活動をやめれば
よい」と豪語しているらしい。
今回再登録を認められた数少ないＮＧＯのひとつにワシントンに本部を
置くヘリテージ財団があるが、提出した書類は２００ページにも及んだ
そうである。ロシア政府が再登録期限を設定したのは、わずか２ヶ月前
のことだった。
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▼ロシア・チェチェン友好協会に閉鎖を命じる判決▼
１０月１３日、ロシアの地方都市ニジニー・ノブゴロドの裁判所が現地
で活動しているロシア・チェチェン友好協会に閉鎖を命じる判決を出し
た。ロシア・チェチェン友好協会は、チェチェン戦争の平和的解決をロ
シア社会に訴えてきたロシア人を中心とする組織。チェチェンをはじめ
北コーカサス各地の人権侵害を監視し、失踪などに関する日刊プレスリ
リースを発行していた。
アムネスティ・インターナショナルは今回の判決を、「チェチェンで人
権を侵害されている人々のために活動してきた組織を排除するための計
算尽くの戦略」と強く非難する声明を発表している。
今年５月、ドイツの財団から「東ヨーロッパ自由報道賞２００６」を受
賞している同協会に対し閉鎖が命じられたのは、代表スタニスラフ・ド
ミトリエフスキーの当局によるところの「過激派」的行動によるものら
しい。ドミトリエフスキーは、彼が編集長を務める「人権擁護」新聞で
２００５年１月にチェチェン独立派政府のアフメッド・ザカーエフとア
スラン・マスハドフの声明を掲載したのだったが、これが、当局が彼に
「過激派」のレッテルを貼る根拠になった。
理由はその声明が、独立派がチェチェン戦争の平和的解決を求めている
こと（ロシア政府がチェチェン戦争の平和的解決を求めていないこと）
を明らかにするものだったからだ。
ロシア政府は、チェチェン独立派の声明を完全に黙殺し、ロシア政府に
対し交渉を呼びかけていたマスハドフ大統領を声明からわずか２ヶ月後
の２００５年３月に殺害した。そしてドミトリエフスキーは今年２月、
この「過激派」的行動によって有罪判決を受けている。
ドミトリエフスキーは、ロシア連邦最高裁に上告する意向を示している
が、ついこのあいだ暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤの著書「プー
チニズム」のあとがきには、こんな一節がある。
「判断力のない人ならともかく、正常な人であるなら、誰ひとりとして
法と秩序を司るべき機関に保護を求めたりはしない。彼らは腐り切って
いるからだ。」
２００２年１０月のモスクワ劇場占拠事件では、７００名以上の人質を
取ってチェチェンからロシア軍の撤退を要求した犯行グループに対し、
ロシア特殊部隊は軍用毒ガスをまき散らしながら強行突破した。犯行グ
ループは射殺され、軍用ガスの種類を「軍事機密」扱いした当局の措置
により、さらに１２９名の人質が適切な治療を受けることなく死亡した。
事件発生から４年。この間、ロシアの司法がモスクワ劇場占拠事件の被
害者や遺族に対して行ってきたことには２つある。一つ、事件の調査を
事実上凍結させること。そして、いっさいの補償、法による救済という
ものが幻想であることを叩き込むこと、である。過去８年間、欧州人権
裁判所にはロシア市民からの提訴が毎年４０００件にも及んでおり、欧
州評議会加盟国の中で最多を記録している。
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▼世界報道自由ランキング▼国境なき記者団 23 October 2006
国境なき記者団が１６８ヶ国を対象とした「世界報道自由ランキング」
を発表した。２００６年１０月２３日付ランキングによると、ロシアは
１４７位（前年１３８位）。北朝鮮は５年連続で最下位を固守した。だ
が、このままのペースで行けば、いずれロシアとの熾烈な最下位争いが
繰り広げられることは間違いないであろう。
旧ソ連圏は、欧州諸国の中で最も報道の自由が抑圧されている。ロシア
（１４７位）やベラルーシ（１５１位）の状況も改善されていない。ロ
シアでは、民主主義が基本的に欠如しており、ウラジーミル・プーチン
大統領の息のかかった企業グループによって、ほぼすべての独立メディ
アが買収されたことや、ＮＧＯの活動を阻害する法律が通過したことに
よって、徐々にではあるが確実に独立メディアが崩壊させられてきてい
る。
ロシアでは、毎年幾人ものジャーナリストが殺害されているが、犯人は
まったく野放しのままである。フォーブス誌ロシア版編集長、ポール・
クレブニコフを２００４年７月に殺害するよう命じた人物も、公式には
不明のままだ。調査報道を行ってきたジャーナリストのアンナ・ポリト
コフスカヤが２００６年１０月初めに暗殺されたことは、来年にとって
も不吉な予兆である。
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北朝鮮、トルクメニスタン、エリトリアが、報道の自由を侵害するワー
スト国家
フランス、米国、日本はいっそう低下、モーリタニアやハイチは確実に
前進する
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５年度目になる「国境なき記者団世界報道の自由目録（Reporters
Without Borders Worldwide Press Freedom Index）」では、最も
抑圧的な国々が依然としてそうであると同時に、新しい国々が西側の民
主主義国家より先に進んでいる。
「残念なことに、報道の自由を奪い取るワースト国では何も変わってい
ない」と国境なき記者団は語った。「そして北朝鮮、エリトリア、トル
クメニスタン、キューバ、ビルマ、中国のジャーナリストらには、自ら
の命、または私たちに情報を与え続けようとして投獄されるリスクが依
然としてある。これらは極度に危険な情況で、これらの国の指導者らが
批判を受け入れ、日常的にそれは残酷にメディアを弾圧するのを止める
ことが迫られている」
「目録では毎年、世界の低開発諸国の新しい顔ぶれがヨーロッパ諸国、
または米国の上位に上がる。これはよいニュースで、極貧国であっても
表現の自由について注意深くいられることをもう一度示す。同時に、米
国、フランス、日本における報道の自由に対するひるまない侵食が極度
に警戒させている」と国境なき記者団は述べた。
表現の自由を侵害する３大ワースト国、目録最下位（１６８位）の北朝
鮮、トルクメニスタン（１６７位）、エリトリア（１６６位）ではさら
に弾圧が進んでいる。トルクメニスタンのジャーナリスト、Ogulsapar
Muradovaの拷問死は、国の指導者「終身大統領」のサパルムラト・ニ
ヤゾフが、恐れずに彼を批判する人々に極端な暴力を使用するのをいと
わないことを示す。
（トルクメニスタンは中央アジア南西部に位置する共和国。国境は南部
でアフガニスタンやイランと、北部および北東部でウズベキスタン共和
国と、また北西部でカザフスタン共和国と接しており、西部はカスピ海
に臨む。同国の領域はトルクメン＝ソヴィエト社会主義共和国のそれに
基づいている。トルクメン＝ソヴィエト社会主義共和国は1924 年に成
立し、翌1925年5月にソ連邦に加盟した。ソ連邦が解体した後、1991
年10月27日にトルクメニスタン共和国として独立宣言を行った。1992
年5月18日にトルクメニスタン共和国新憲法が採択された。同国憲法第
一条には「トルクメニスタンは民主的、法治的、世俗的国家であり、国
家の統治は大統領が共和制のもとに行う」と定められている。1992 年
6 月には大統領選挙が実施され、サパルムラト＝アタエヴィッチ＝ニヤ
ゾフ前大統領が再選する。1994 年1月15日に、他の中央アジア諸国に
先掛けて大統領の任期延長を問う国民投票が行われ、ニヤゾフ大統領の
2002 年までの任期延長が99.99％の支持率で是認された。トルクメニ
スタンの国家元首でもあるニヤゾフはトゥルクメン＝バシュ（トゥルク
メンの棟梁・頭目の意味）と呼ばれ、非常に強力な権限をもっている。
国中の至るところに彼の肖像やスローガンが溢れていることからもわか
るように、同国は中央アジア諸国で最も個人崇拝の傾向が強く、その権
威主義体制の功罪が指摘されている。）
国境なき記者団はまた、５年以上の長きにわたり秘密裏に投獄されてい
る多くのエリトリアのジャーナリストについても極度に心配している。
北朝鮮の独裁者キム・ジョンイルもまたメディアをすっかり掌握し続け
る。
北欧の国々がもう一度目録の上位につける。フィンランド、アイルラン
ド、アイスランド、オランダには、検閲もなければ脅しや威嚇、物理的
仕返しもない。これらの国はどれも第一位をシェアする。
米国、日本は悪化、フランスもまた低下
目録の初年度にあたる２００２年に１７位だった後、米国（５３位）は
昨年の４４位から９ランク落ちている。ブッシュ大統領の「テロ戦争」
に異議を唱えるジャーナリストは誰であれ怪しいとみなすため、大統領
が「国家の安全」を口実に使ってからメディアとブッシュ政権との関係
は急速に悪化した。３３州にある法廷らしくもなく、情報源を明かさな
いメディアの権利を認めようとしない連邦裁判所の熱心さは、テロとち
っとも関係ない調査のジャーナリストを脅しさえする。
ヴィデオの公記録を手渡すのを拒んだとき、フリーランスのジャーナリ
ストでブロガーのジョシュ・ウルフは刑務所に入れられた。汎アラブ放
送アルジャジーラの仕事をするサンダンスのカメラマン、サミ・アルハ
ジャは、２００２年６月から裁判なしにグアンタナモの米軍基地（捕虜
収容施設）に拘禁されている。ＡＰ通信の写真家ビラル・フセインは今
年４月からイラクの米国当局によって身柄を拘束されている。
３５位のフランスは昨年中にランクを５つ落とし、５年で２４ランク落
ちする。メディアの事務所やジャーナリストの家宅の捜索の増加がメデ
ィア組織と職能別組合を大変苦しめている。フランスのジャーナリスト
にとり、２００５年の秋は特にひどかった、コルシカの企業SNCMの私
的利害のあること以外は関与しないこと絡みで労働組合が抵抗して異議
を唱える間、そして１１月のフランス郊外都市での凶暴化したデモの間
に、数人が暴力で攻撃されるか脅された。
１４ランク落ちして５１位の日本では、ナショナリズムの高揚と独占的
な記者クラブ制度が民主主義の進展を脅かした。日本経済新聞は火炎ビ
ンを投げられ、数人のジャーナリストが極右活動家（右翼）に攻撃され
て負傷した。
「マホメットの漫画」をめぐる対立から下降
２００５年の秋、デンマークで保守系新聞が掲載した預言者マホメッド
の諷刺マンガの作者に対するゆゆしき脅しのせいで、デンマークは共有
する一位の座から１９位に転落した。市民の自由にとても俊敏な国で、
近年初めてジャーナリストがその報道のせいで受ける脅威のために警察
の保護を必要とした。
数人のジャーナリストの逮捕とマンガを転載した新聞の閉鎖のせいで、
イエメンは４ランク落ちて１４９位になる。同じ理由で、１２６位のア
ルジェリア、１０９位のヨルダン、１０３位のインドネシア、１０５位
のインドでジャーナリストらが苦しめられた。
だが、イエメンと１６１位のサウジアラビアを除き、アラビア半島のす
べての国々がそのランクをかなり改善した。クエート（７３位）はアラ
ブ首長国連邦（７７位）とカタール（８０位）のすぐ上と、トップグル
ープの座を維持する。
トップランクの初心者
２つの国が今回初めて目録のトップ２０に入った。１６位のボリヴィア
は発展途上国の中では最高位に位置し、年間を通じてジャーナリストら
はカナダやオーストリアといった同僚と同じレベルの自由を満喫した。
１９位のボスニアヘルツェゴビナは、旧ユーゴスラヴィアの内戦が終わ
って以降、目録を徐々に上がっていくそのペースを維持した。そして今
はＥＵメンバーの隣国、３２位のギリシャと４０位のイタリアの上に位
置する。
ガーナ（３４位）は３２段階上がって大陸の３つの伝統的指導者、ベニ
ン（２３位）、ナミビア（２６位）、モーリシャス（３２位）より劣る
アフリカで４番目の国になる。ガーナのメディアにとって経済的情況は
いまだきびしいものではあるが、もはや当局によって脅かされることは
ない。
パナマ（３９位）は自由と活気の繁栄に助けられ政治的平和を満喫して
いる。そしてこの国は一年で２７段階上がった。
（国連総会は７日、来年１月から２年間、安全保障理事会の非常任理事
国となる国を選ぶ４８回目の投票を行い、中南米からアルゼンチンに代
わる新理事国としてパナマを選んだ。）
戦争は報道の自由を破壊する
この５年間にレバノンは５６位から１０７位に転落した。２００５年に
は一連の爆撃があり、今年イスラエル軍の大規模な爆撃があったせいで
この国のメディアは中東地域の不快きわまる政治的環境に苦しみ続ける。
アラブで最も経験豊富で最も自由なメディアでもあるレバノンのメディ
アは、なにがなんでも平和と安全のギャランティを必要とする。自治領
で安定を維持することに無力なパレスチナ当局（１３４位）と、壁の向
こうのイスラエル（１３５位）の行動（＝習性）は、中東における表現
の自由を極度におびやかす。
スリランカでも同じ事が言える。平和だった２００２年には５１位だっ
たのが、政府と反乱軍の戦闘が本気で再開しているせいで今は１４１位
に沈んでいる。不利な偏見を抱いていると、政府もしくは反乱軍から非
難された後に十数名のタミール人ジャーナリスが暴行されている。
（今朝のニュースでタミール人議員の弁護士が４人目の犠牲者になった
ことが報じられた。難民キャンプのひどい現況をメディアで報じた翌朝
暗殺された。）
ネパール（１５９位）の報道の自由は、数年にわたり国を分裂させてき
た戦闘状態によって順番を変えてきた。「民主的革命」と今年４月の君
主制に反対する反乱が、直ちにもっと根本的な自由へと国を導いて、来
年の目録ではきっとランクを上げるはずだ。
政権交代を歓迎
国を治める人の交代は報道の自由によいときがある。ハイチの場合には
２００４年初めのアリスティッド大統領の亡命から２年で１２５位から
８７位に上がっている。ジャーナリスト数名の殺害は罰せられないまま
でも、メディアに対する暴力は和らいでいる。
２００５年２月のニャシンベ・エヤデマ大統領の死以降、トーゴは２９
段階上がって６６位になっている。息子の即位と国際的な後押しが反対
勢力と和睦する努力をする。
２００５年８月のモーリタニアのクーデターが地方メディアのきびしい
検閲を終わらせた。そして国は２００４年に１３８位だった後、７７位
まで上がっている。目録における最大の改善のひとつである。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=19388
▲国境なき記者団は、各国の報道の自由について５０の質問に答えるた
め、世界的なパートナーである表現の自由に従事する１４の団体に頼ん
で目録を編集した。そのネットワークはジャーナリスト、調査員、法律
専門家、人権活動家はもちろん、１３０人の通信員に及ぶ。１６８ヶ国
以外はデータ不足のため含まれていない。
以下は目録のランキング表の一部です。
Index The ranking
N° Country
1 Finland
- Iceland
- Ireland
- Netherlands
5 Czech Republic
6 Estonia
- Norway
8 Slovakia
- Switzerland
10 Hungary
- Latvia
- Portugal
- Slovenia
14 Belgium
- Sweden
16 Austria
- Bolivia
- Canada
19 Bosnia and Herzegovina
- Denmark
- New-Zealand
- Trinidad and Tobago
23 Benin
- Germany
- Jamaica
26 Namibia
27 Lithuania
- United Kingdom
29 Costa Rica
30 Cyprus
31 South Korea
32 Greece
- Mauritius
34 Ghana
35 Australia
- Bulgaria
- France
- Mali
39 Panama
40 Italy
41 El Salvador
- Spain
43 Taiwan
44 South Africa
45 Cape Verde
- Macedonia
- Mozambique
- Serbia and Montenegro
49 Chile
50 Israel
51 Japan
52 Dominican Republic
53 Botswana
- Croatia
- Tonga
- United States of America
57 Uruguay
58 Fiji
- Hong-Kong
- Poland
62 Central African Republic
- Cyprus (North)
- Guinea-Bissau
- Honduras
66 Madagascar
- Togo
68 Ecuador
69 Nicaragua
70 Burkina Faso
- Kosovo
- Lesotho
73 Congo
- Kuwait
75 Brazil
76 Argentina
77 Mauritania
- Senegal
- United Arab Emirates
80 Albania
- Qatar
82 Paraguay
83 Timor-Leste
84 Liberia
85 Moldova
86 Mongolia
87 Haiti
88 Tanzania
89 Georgia
90 Guatemala
91 Angola
92 Malaysia
93 Comoros
- Zambia
95 Niger
- Seychelles
97 Morocco
98 Bhutan
- Cote d'Ivoire
- Turkey
101 Armenia
- Malawi
103 Indonesia
- Sierra Leone
105 India
- Ukraine
107 Lebanon
108 Cambodia
109 Guinea
- Jordan
111 Bahrein
112 Cameroon
- Peru
114 Gabon
115 Venezuela
116 Uganda
117 Tajikistan
118 Kenya
119 United States of America (extra-territorial)
120 Nigeria
121 Djibouti
122 Thailand
123 Kyrgyzstan
124 Chad
125 Burundi
126 Algeria
127 Swaziland
128 Kazakhstan
- Rwanda
130 Afghanistan
131 Colombia
132 Mexico
133 Egypt
134 Palestinian Authority
135 Azerbaijan
- Israel (extra-territorial)
137 Bangladesh
- Equatorial Guinea
139 Sudan
140 Zimbabwe
141 Sri Lanka
142 Democratic Republic of Congo
- Philippines
144 Maldives
- Somalia
146 Singapore
147 Russia
148 Tunisia
149 Gambia
- Yemen
151 Belarus
152 Libya
153 Syria
154 Iraq
155 Vietnam
156 Laos
157 Pakistan
158 Uzbekistan
159 Nepal
160 Ethiopia
161 Saudi Arabia
162 Iran
163 China
164 Burma
165 Cuba
166 Eritrea
167 Turkmenistan
168 North Korea