■米のイラク復興費用、1兆2000億円ムダづかいの可能性■
日本経済新聞 16 February 2007

米政府が昨年9月までに支出したイラク復興費用のうち、100億ドル
(約1兆2000億円)以上が無駄遣いされた可能性があることがわか
った。このうちチェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)を務め
たことがある米石油関連大手ハリバートンとの契約分が27億ドルを占
めている。

米国防総省の契約を監査する国防契約監査局(DCAA)の調査で明ら
かになった。DCAAの説明を受けた下院政府改革委員会がまとめたメ
モによると、ムダづかいが指摘された100億ドルのうち49億ドルが
契約企業への「払いすぎ」とみられる。(ワシントン支局)

■米副大統領、イラク・アフガンで日本の協力要請へ■ 日本経済新聞
16 February 2007

米政府高官は16日、チェイニー副大統領の20日からの訪日で、イラ
クとアフガニスタンでの「対テロ戦争」に関して日本に一層の協力を求
めるとの見通しを示した。同高官は「軍事面での協力強化は最も重要な
問題だ」とも指摘した。

同高官はイラクへの自衛隊派遣などに触れて「日本の役割は国際的に増
大している。資金面の貢献だけでなく、文民、自衛隊が積極的な役割を
果たし、国際社会の平和と安定に貢献している」と語った。

(因に、チェイニーという人となりを知る材料として一言:2000年
の大統領選前に、当時テキサス州知事だったジョージ・ブッシュから副
大統領候補を推薦してくれるように依頼されたチェイニーは、そのまま
自分を推薦して副大統領になった。)

■イラクで爆弾テロ62人死亡 集中掃討作戦後で最悪■ 北海道新聞
19 February 2007

カイロ19日共同:イラクの首都バグダッド東部で18日、車爆弾2台
によるテロがあり、AP通信によると、62人が死亡、129人が負傷
した。駐留米軍とイラク軍が14日にイスラム教スンニ派武装勢力とシ
ーア派民兵組織への集中的な掃討作戦を始めて以降、1回のテロとして
は最悪の被害。

バグダッドでは過去数日間、爆弾テロや住民の拉致、殺害などが比較的
沈静化。マリキ首相は成果を誇示していたが、治安改善の難しさがあら
ためて浮き彫りになった。

マリキ首相は18日、掃討作戦に追い詰められた「テロリストの犯行」
として事件を非難。ハリルザド駐イラク米大使は、イラク政府と協調し
て掃討作戦を継続するとの声明を発表した。

現場は、シーア派住民が多数を占める地区で、市場近くで車2台がほぼ
同時に爆発。内務省当局者は「犯人はイラク軍の検問所を狙った」と語
った。

■ 米がイラン空爆計画作成か 核・軍施設対象■山陽新聞

英BBC放送(電子版)は20日、米国がウラン濃縮活動を続けるイラ
ンを空爆する計画を作成していたと報じた。空爆対象は核関連施設にと
どまらず軍事施設も入るとしている。また、外交筋の話として、米フロ
リダ州の中央軍司令部が既に空爆対象の選定を終えたとも伝えた。

計画は不測の事態に備えたもので、具体的な対象は中部ナタンツのウラ
ン濃縮施設や、海軍と空軍の基地、ミサイル施設など。イスファハンな
どにある核関連施設も含まれている。

実際に空爆に踏み切るきっかけとして、2つのシナリオを想定。イラン
が核兵器を開発していると確認できたか、イラク駐留米軍が攻撃を受け
深刻な打撃を受けた上で、攻撃へのイランの関与が明らかになった場合
を挙げている。

■イラク:少女にレイプ、家族殺害の米兵に禁固100年■毎日新聞
23 Feburary 2007

イラク中部マハムディヤで昨年3月、14歳のイラク人少女が米兵にレ
イプされ、少女を含む家族4人が殺害された事件で、米ケンタッキー州
フォートキャンベル基地の軍法会議は22日、米兵ポール・コーティズ
被告(24)に禁固100年と不名誉除隊の判決を言い渡した。AP通
信が伝えた。

軍法会議で同被告は別の米兵との共謀を認め、司法取引に基づき10年
後の仮釈放の可能性が認められた。

事件ではコーティズ被告ら米兵5人が軍法会議や通常の裁判所で起訴さ
れ、うち1人に禁固90年が言い渡された。(ニューヨーク共同)

■イラク:米国防総省と契約の民間人、769人が死亡■毎日新聞
24 Feburary 2007

AP通信は24日、米国防総省と契約し、イラクで復興事業や軍の後方
支援に携わる民間人のうち769人が昨年末までに武装勢力の攻撃など
で死亡したと報じた。民間軍事企業(PMC)と契約している米国防総
省は犠牲者数を発表していないが、AP通信が米労働省の統計から独自
に集計したという。

報道によると、イラクでは約13万5000人の駐留米軍にほぼ匹敵す
る約12万人の民間人が収容者の護送や軍の警護、情報収集や食料配送
にあたっている。前線で働く要員も多く、今年1月にはPMC「ブラッ
クウオーター」のヘリコプターが撃墜され4人が死亡。04年には米英
の民間人技術者4人が誘拐、殺害された。

■豪のテロ容疑者を訴追 米、新軍事法廷設置法で初■ US FrontLine
02March 2007

国防総省は1日、テロ容疑者らを収容するキューバのグアンタナモ米軍
基地に約5年間拘束してきたオーストラリア人のデービッド・ヒックス
被告を、テロを支援したとして訴追したと発表した。外国人テロ容疑者
らを裁くため、新たに昨年成立した特別軍事法廷設置法に基づく訴追は
初めて。

オーストラリアは対テロ戦争を遂行する米国の強力な同盟国。長引くヒ
ックス被告の拘束は両国関係の障害となっており、米側は訴追を急ぐこ
とでオーストラリア側に配慮を示したとみられる。

ロイター通信などによると、ヒックス被告は国際テロ組織アルカイダの
訓練キャンプに参加した後、アフガニスタンで米軍などとの戦闘に加わ
り、2001年12月に拘束された。

ヒックス被告をめぐっては、今年後半に予定される総選挙を控えたオー
ストラリアのハワード首相が2月、同国を訪問したチェイニー副大統領
に対し、裁判手続きの促進を働き掛けていた。

特別軍事法廷は当初、大統領権限だけで設立されたが、連邦最高裁が違
法と判断、新たに設置法が成立した経緯がある。グアンタナモには今も
約385人の容疑者が収容され、国際社会の批判を浴びている。(共同)


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