■マイケル・ムーアが提出するウォール街の混乱の処理方法■

01 October 2008

友よ、

最も裕福な400人のアメリカ人、そうなんだよ、たったの400人な

のさ、彼らが底辺部の1億5000万のアメリカ人全部を合わせたより

多額の金を所有する。400人の最も富裕なアメリカ人がなんと国全体

の半分以上の金を銀行に預け入れている。それらを合わせた純利益は1

兆6000億ドルの価値になる。ブッシュ政権の8年間で、彼らの富は

7000億ドル近くにまで増えている。いま彼らが「企業救済」のため

にオレたちに犠牲にしろと要求しているのと同じ額なのさ。自分たちを

ずるけさせ救済するのに、なぜ彼らはブッシュ政権下でもうけたその金

を使わない?彼らにはまだ、彼らだけのあいだで内密に分配するため、

あとまわしにする金が1兆ドル近くある!

もちろん、彼らにはそうするつもりなどない、少なくとも自発的には。

ビル・クリントンが政権を離れたとき、ジョージ・W・ブッシュは

1270億ドルの黒字を渡された。その金はオレたちの金で彼の金では

なかったので、彼はむしろ金持ちがしたがることをした、つまり金を使

い尽くして、一度も躊躇することをしなかった。今ではオレたちに9兆

5000億ドルの負債がある。この泥棒男爵どもにオレたちの金をこれ

以上びた一文たりとも渡すことなど一体全体どうして考えられる?

オレの救済案を提出したいものだ。下記にリストにするオレの提案は、

金持ちはにぶい光を放つプラチナ色の独力で自制しなければならないと

いう、非凡で単純な信念に基づくものだ。なあ、すまないと思うけど、

あんた方はそれは何度も何度もオレたちの頭にたたき込んだ、無料に見

えても実はそうでない結局は高くつくフリーランチはないとね。それに

オレたちを励まして生活保護を受ける連中を憎ませてくれたことに感謝

するよ。そういうことでオレたちからあんた方への贈り物はないことに

なる。今夜、上院が彼らの修正版「企業救済」法案をなんとか急いで採

決に持ちこむつもりでいる。阻止しなくちゃならない。オレたちは月曜

に下院で否決した。今日、上院でもまたできるにちがいない。

とはいえ、議会がどうすべきか、オレたちの考えをきっちり申し出るこ

となしに、ただ抗議し続けることができないのは明白だ。なので、ジョ

ン・マケインの参謀フィル・グラムより頭が切れる人たち幾人かに意見

を聞いた後、「マイクの救済案」で知られることになったオレの提案は

これである。明快で単刀直入な10項目からなる。

1)誰であれ承知の上でこの金融崩壊の一助となったウォール街の人々

を刑法によって起訴するため、特別検察官を任命せよ。

新たな金が費やされる前に、なんであれわれわれの経済を略奪する企て

に関与してきた者を刑法によって訴追することを議会は決議文によって

書きとめなければならない。インサイダー取引や有価証券詐欺、この崩

壊をもたらす助けになった行為すべてを犯した者は、誰であれ投獄され

ねばならないという意味だ。この混乱を引き起こしたすべての者と、将

来世間につけこんでだまそうとたくらむ者は誰であっても、勢いよく追

い求める特別検察官をこの議会は命じなければならない。

2)金持ちは彼ら自身の救済を償わなければならない。

彼らは7つの邸宅に代わり5つの邸宅で暮らさねばならないかもしれな

い。クルマは13台から9台に減らさねばならないかもしれない。ペッ

トのシェフも返還しなけりゃならないかもだよ。だがな、家族の所得が

ブッシュの任期中に2000ドル以上も下がることに直面した後に、労

働者階級と中産階級が来年のヨット購入費用の負担を引き受けるために

1セントだって手渡すことになるのはダメだ。

彼らが必要だと言ってる7000億ドルがもし本当に必要なら、それを

調達できる簡単な方法はこれだ。

•  年収100万ドル以上かせぐ全カップルと年収50万ドル以上かせぐ

独身の納税者全員が5年間10%の課徴金を支払う(サンダーズ上院議

員の案だ)。これでもまだ金持ちはカーターが大統領だったときより少な

い所得税を払っているという意味だ。これで総額3000億ドルを調達

する。

b)他のほぼすべての民主国家のように、すべての株取引に0.25%の

税金をかける。これで年に2000億ドル以上を調達する。

c)どの株主もみな愛国的アメリカ人なのだから、四半期の配当金の受け

取りをなしにして、代わりに、この金は企業救済の償いを助けるため財

務省に渡る。

d)目下、米大手企業の25%が連邦所得税をまったく払ってない。

1950年代に5%だった連邦法人税の総収入は、目下のところ GDPの

1.7%だ。法人税を1950年代のレベルにまで引き上げれば、われ

われに追加の5000億ドルを与える。

災難を終わらせるのにこのすべての併用で十分なはずだ。金持ちは自分

のマンションや召使いをそのまま持っていられるだろうし、「 COUNTRY

FIRST!:まずは国のことを考える」われらが合衆国政府には道路や橋

や学校を修繕するのに多少の使い残りがあるはずだ。

3)8軒目の邸宅を建設しようとする人たちでなしに、マイホームを失

う人たちを救済せよ。

今まさに抵当流れにある家が130万軒ある。これが問題の核心だ。な

ので、贈り物として銀行に金を渡す代わりに、その各モーゲージ債(住

宅ローンの抵当証券)に10万ドルづつその場で支払う。銀行にモーゲ

ージ債を再調整するのを余儀なくさせるので、家の持ち主は目下の価値

で支払いができる。この救済が投機家や住宅ローンの利息に利息をかけ

てもうけようとしている連中にいかないと保証契約を結ぶことで、この

救済は人々の主たる住宅のみとなる。そして存在しているモーゲージ債

への10万ドルの支払いの見返りに、政府はモーゲージ債の所有権を共

有することになって支払金の幾らかを回収できることになる。従って、

強欲な貸し手を有する代わりに、モーゲージ債危機の根源を処理するこ

とで、当初の全費用が7000億ドルではなく1500億ドルですむ。

それから事態を包み隠さず伝えよう。モーゲージ債で返済不能になって

いる人たちは「保険対象として大リスク」ではない。彼らはオレたちの

仲間のアメリカ人だ、そして彼らが欲しかったのはオレたちみなが欲し

いもので、大部分がいまも持ってる自由に我がものとする家なんだよ。

だがな、住宅ローンでマイホームを購入した人たちの何百万がブッシュ

の時代にこれまでのまずまずの給料の職を失った。600万人が貧困と

なった。700万人が医療保険を失った。そして、誰もが現実の給料が

2000ドルまで減少するのを目にした。次から次へ運の悪い目にあっ

たアメリカ人たちを見下そうというやつらは恥を知るべきだ。われわれ

市民全員がマイホームに住めるとき、社会はもっとましでもっと安全で

もっとしあわせだろうよ。

4)「企業救済」であなたの銀行または会社が幾らであれわれわれの金を

もらうなら、そのときは君はわれわれのものだ。

申し訳ないが、それが礼儀というものだ。銀行が金をくれて家を買えた

のなら、貸付金利付きで全額返すまで、その家は銀行のものなのだ。ウ

ォール街の扱いも同じ。なんであれ沈まないでいるのに金が必要で、政

府が危なげのないリスク(それに国家のためになることが欠かせない)

だとみなせば、ローンが得られるが、君たちはわれわれのものとなる。

債務不履行になれば、われわれは君たちを売却する。これはスウェーデ

ン政府が取った方法でうまくいった。

5)すべて規制は復活させなければならない。レーガン革命は死んだ。

われわれが鶏小屋のカギをキツネにもたせたからこの大失敗は起こった。

1999年にフィル・グラムがウォール街と銀行システムを管理する規

制すべてを取り除く法案を起草した。法案は議会で可決し、クリントン

が署名して成立した。法案が成立するとき、マケインの主席経済顧問で

あるフィル・グラム上院議員がなんと言ったかーー。

「1930年代には、政府が答えだと信じられた。政府が自由市場の機

能に優先し押し切ることで安定と成長がもたらされると信じられた。」

「政府が答えでないことをわれわれは学んできているので、今日ここで

規制を撤回することにする。自由と競争が答えであるのをわれわれは学

んできている。競争と自由を手にすることで、経済成長をはかどらせ安

定をはかどらせるのを学んできている。」

「これは重要な法案、規制撤廃法案であるから、私はここにいることを

誇りに思う。それが未来の波であると私は信じるし、これを具体化させ

る一翼を担ったのを非常に誇りに思う。」

この法案は撤回されなければならない。グラム法案の撤回と、金融機関

について言えばもっと厳格な規制の復権のための骨折りを主導すること

でビル・クリントンは助けになれる。そしてそうなったとき、航空会社

や食品立ち入り検査、石油産業、 OSHA労働安全衛生機構、その他毎日

の生活に影響する規制すべてを復権できる。なんであれ「企業救済」の

ための全監督条項には付帯される金を法律で守らせるのと違反者全員に

対する刑事上の罰則の強制執行がなければならない。

6)失敗するにはでかすぎるとしたら、とりもなおさず存在するにはで

かすぎるということだ。

この並外れて大きい吸収合併の産物を許すことと、市場独占と反トラス

ト法を守らせないことが、多くの金融機構と会社が巨大になりすぎるの

を許してきている。金融機構や会社の破綻なんて考えは、まさしく経済

全体にわたるもっとでかい破綻を意味することにほかならない。この種

の権力をひとつかふたつの会社が持つべきではない。国民が金を預ける

機関が数百、数千あれば、いわゆる「経済のパールハーバー」など起こ

りようがない。12の自動車会社があれば、1社つぶれても全米の災難

には直面しない。君の町にオーナーが別々の日刊紙3社があれば、ひと

つのメディア会社が采配を振るうことはできない(オレがなにを考えて

いるかだと?!もう新聞なんて誰が読む?ありったけの吸収合併と買収

のおかげで、ひとつの強力で自由なプレスが残されてうれしいこった!)。

企業が大きく独占的になりすぎるのをふせぐため、法律を制定しなけれ

ばならない。機関が誰も理解できない金銭計画を組み立てるのを許すべ

きでない。2行でそれを説明できないなら、誰の金銭であれ借用すべき

でない。

7)重役は会社の平均的社員の40倍以上を支払われるべきでない、そ

して会社で働く間にかせいだ気前のよい高額サラリーの他に、重役はど

のような類の「パラシュート(巨額退職金)」も受け取るべきでない。

1980年代、アメリカの平均的 CEOは彼らの社員の45倍かせいだ。

2003年には社員の254倍かせいできている。ブッシュ時代8年後

の今、平均的社員の400倍にもなっている。公然と所有される会社で

なぜこんなことがまかり通るのか、理屈に合わない。日本では、たかだ

か17倍だ!トヨタの CEOはトーキョーでぜいたくな暮らしを送ってい

ると聞く。そんなはした金で彼はどうやってぜいたくしているのか?

マジに、これは非道だ。トップの連中が信じがたい数百万ドルで傲慢に

なるのを許すことで、われわれはこの混乱を生んできている。これは止

めねばならない。この混乱から救い出す重宝なものを受け取る重役がそ

れで利益を得るべきでないばかりか、会社の破綻に責任のある重役は会

社がなんであれ援助を受け取る前に首になるべきだ。

8) FDIC連邦預金保険公社を強化して、国民の預金ばかりか国民の年金

とマイホームも保護するためのモデルにせよ。

昨日オバマが、国民の銀行預金への FDICの保護を25万ドルまで拡大す

るよう提案したのは正しかった。だが、これと同じ類の政府の保険がわ

が国の年金基金に金を出す必要がある。老後のためにたくわえてきてい

る金があるのかないのか、国民が心配することがあってはならない。こ

れは社員の年金基金を管理する会社を政府がきびしく監督することを意

味する。あるいは、ことによると会社が基金とその管理を政府に委譲し

なければならなくなるということかもしれない。国民の民間退職基金も

保護されねばならないが、株式市場として知られるカジノに人の退職金

を投資しないことを考える時期かもしれないよ。この国では誰も老いて

貧困に行き着くことを心配しなくていいと請け合うため、われわれの政

府は厳格な義務を持つべきだ。

9)誰もが深呼吸して、落ち着き、恐怖のまま動かないようにする必要

がある。

TVを消そう!オレたちは第二の大恐慌にはいない。空は落ちてこない。

学識者や政治家がじゃんじゃんウソを言っているので、恐怖を売る行為

に影響されないでいるのはなかなか難しい。80年代には3000の銀

行が閉鎖されたが、アメリカはビジネスから消えなかった。

クレイジーな事態のまさにいま、先週数万人の国民がクルマのローンを

組んだ。数千人が銀行に行ってマイホームを購入するため抵当ローンを

組んだ。学生が大学に戻って、学生ローンで今後15年彼らを人質に取

ることで銀行は喜びを見いだした。人生は続いている。ただのひとりも

銀行の預金を失っていない、あるいは財務省中期国債や預金証書を失っ

てはいない。そして最も驚いたのは、アメリカ社会が恐怖キャンペーン

を受け入れなかったことだ。市民は見て見ぬふりをしなかった、代わり

に下院に例の企業救済を負かしておしのけろと下院議員に申しつけた。

あれは感動的だったよ。長い8年の後、国は疲れ果て、もはやこれ以上

受けいれることができなかったまでだ。

10)国立銀行「ピープルズバンク(人民銀行)」を設立しよう。

どうしても1兆ドルの紙幣を乱発したくてたまらないなら、少数の金持

ちにそれをくれてやる代わりに、なぜわれわれ国民のために渡さない?

フレディ・マックとファニー・メイがオレたちのものとなったいま、な

ぜ人民の銀行を組み立てない?マイホームを持ちたい、小さなビジネス

を始めたい、学校へ行きたい、ガンの治療や次の偉大な発明を生み出す

などで迫られるあらゆる類の国民に低金利ローンを提供できる銀行だ。

この国最大の保険会社 AIGがオレたちのものであるいま、次の段階に進

んですべての国民に医療保険を提供しようじゃないの。国民皆のための

メディケアだ。長期的には大きな節約になるだろう。それに平均寿命が

12番目でなくなるよ。もっと長生きできて、政府が保護する年金を享

受する、そうしてあまりの窮状を引き起こした企業犯罪者が刑務所から

出てくる気にさせることで、市民生活に最順応するのをオレたちが助け

られる日を生きて見ることができるというものだ。市民生活とは、人民

銀行からの援助で発明されたガソリンのいならいクルマとすてきなマイ

ホーム一軒を有する暮らしだ。

Michael Moore

MMFlint@aol.com

MichaelMoore.com


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