■アイルランドの市民社会がイスラエルのボイコットを呼びかける■
Pulse 04 February 2009
２００９年１月３１日、アイリッシュタイムズ紙の全面広告で以下の手紙
が公開された。
イスラエルのガザ爆撃は１３００人以上のパレスチナ人を殺し、その三
分の一が子どもである。何千人もが負傷している。多くの犠牲者がはっき
りそれと示される国連の施設に避難していた。
この急襲はイスラエルによる何年もの経済封鎖に引き続いて起こった。
国際的な人道主義の法律で違法のこの封鎖は、ガザ経済を破壊して住民を
貧困に追い込んできている。昨年９月の世界銀行の報告によると、ガザの
産業の操業の９８％がいま現在動かない。
ガザに対する最近の攻撃はイスラエルのパレスチナ人弾圧と彼らの領
土の横領における最新の局面にすぎない。
イスラエルは一度もその境界線を宣言したことがない。代わりに、パレ
スチナ人を犠牲にして絶えず拡大してきている。１９４７年に国連総会に
よってユダヤ人国家として提案された領域よりはるかに広大な領域のパ
レスチナの７８％を１９４８年に占有した。国際法に反して、イスラエル
は７５万人以上のパレスチナ人を彼らの故国から追放した。この難民と数
百万に達するその子孫はいまだその地域のいたるところにちりじりに分
散したままだ。国際法の下では故国に戻る権利が彼らにはある。１９４８
年、決議１９４で始まるこの権利は、国連総会によって何度も強調されて
きている。
１９６７年、イスラエルはパレスチナの残りの２２％、西岸とガザを占
領した。第四回ジュネーブ条約の第４９条に反して、イスラエルはこの占
領した自治区に入植地を建設し、建設し続けてきている。ヨルダン川西岸
（東エルサレムを含む）の違法な入植地に今日、ほぼ５０万人のイスラエ
ル入植者が暮らす、そしてイスラエルがその入植者プログラムを拡大する
につれてその数が日ごとに増える。
国際法の人権規定を守ることで、イスラエルは国際社会からの圧力に抵
抗してきている。入植地建設をやめ、建設されてきている入植地を取り除
き（国連決議４４６と４５２と４６５）、東エルサレムの違法な併合を完
全に変えること（決議２５２，２６７，２７１，２９８，４７６，４７８）
で、国連安保理の要求に従うのを拒絶してきている。２０００年９月以降、
ほぼ１０００人が未成年者のパレスチナ人５０００人以上がイスラエル
軍によって殺されてきている。
未成年者数百人を含む、１万１０００人のパレスチナ人がイスラエルの
刑務所で苦しい生活を送る。何百人もが裁判なしに拘留される。加えて、
イスラエルは彼らを占領した自治区の外で監禁することで国際法を破っ
てきている、その結果、家族が面会に訪れるのをほぼ不可能にさせる。毎
年、何百ものパレスチナ人の家屋が取り壊される。西岸とガザのパレスチ
ナ人住民の暮らしは、店、学校、職場、病院、そして礼拝の場所に近づく
のを妨害するかじゃまする防護壁や境界や検問所によって縛られる。彼ら
はあらゆる種類の制限と、占領軍兵士や検問所の治安部隊の手にかかって
毎日の儀式となる屈辱を受けなければならない。
彼らの国が冷酷に無慈悲に減らされるという事実、彼らの領土の侵略、
占領、植民地建設は、パレスチナ人が数十年間直面してきている、そして
今も日々の体制で直面する現実である。このイスラエルの攻撃性が止めら
れるほかは、パレスチナ人の民主的権利が正しいと立証されるほかは、中
東に正義も平和もないことになる。西岸とガザに対するイスラエルの４０
年の占領は終わらせなければならない。
国際社会によって政治的そして経済的にイスラエルに圧力がかけられ
れば、占領は終えられる。これを明確に理解して、パレスチナの人びとは
国際社会に介入するよう求める。
私たち署名者は以下のことを要求する：
・アイルランド政府はイスラエルの軍事上の製品や便宜の購入をやめ
ること、そしてイスラエルへの武器禁輸を公然と要求すること。
・国連安保理決議に従ってイスラエルがその入植地建設や違法な占領、
領土併合を完全に変えることを公然と要求すること、そしてこれを成し遂
げるために国際フォーラムでその影響力を用いること。
・イスラエルが国際法に従うまでイスラエルが EU市場に近づく特権を
与えてきているユーロ地中海協定が停止されることをアイルランド政府
は公然と要求すること。
・ EUイスラエル関係で提案されるいかなる更新もアイルランド政府は
拒否すること。
・イスラエルが国際法に従うまでアイルランド国民はイスラエルの商
品と便宜をすべてボイコットすること。
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