◇フードスタンプ 法人の福祉事業

SNAP フードスタンプ議論が貧困者の食べる必要についてだと思
うなら、あなたは間違っている。それは大企業の利益を得る必要に
ついてである。「ゼロックス、JPモルガン・チェース、eファンズ・
コーポレーションはすべて、貧困を首尾よく収益センターに変えて
きている。」コカコーラ、クローガー、ウォールマート、ケロッグ、
フォーチューン誌の法人500社の残りの大部分もまたそうだ。

by Margaret Kimberley

「政府の財政支出に関する議論は、占める巨大なもの、大企業が欠
けているので本質的にいんちきである。」

連邦および州政府は法人の法人による法人のためのシステムの下で
機能する。公的資金で容易に遂行されうる普通の政府の職務がその
代わりとして民営化される、そして公共部門から歳入と職を奪い、
最も貧困な市民を不必要に民間セクターに依存させる。大企業に代
わって政府の気前のよさは第一に最もシステムのなすがままのグル
ープ、貧困層に集中する。会社は子どもの生活費支払い額を徴収し
てから次に払えない貧困者を刑務所に入れる。収監されるのに別の
会社が医療費の勘定を持つものを提供する。犯罪は完全犯罪だ。

フードスタンプ(食糧切符)としてよく知られるSNAP(補足栄養
物援助プログラム)に対して共和党が削減を要求したとき、人間の
必要 対 緊縮財政の要求を中心に議論は展開した。貧困者を助ける
といっているこのシステムから、JPモルガン・チェース、ゼロック
ス、eファンズコーポレーションが何百万ドルと儲けることに、ほと
んど誰も言及しなかった。

アラバマ、カリフォルニア、ジョージア、アイオワ、イリノイ、ル
イジアナ、メイン、マサチューセッツ、メリーランド、ミシシッピ、
ニュージャージ、オクラホマ、ペンシルバニア、テキサス、ヴァー
ジニアの各州で多くのSNAP受取人が、ゼロックスのコンピュータ
システム不具合のために電子給付金振替(EBT)カードで買うこと
ができなかった10月12日、それがすべて明るみに出た。

SNAPプログラムとなんであれ関係があるというのはフォーチュー
ン500社にとって最初は妙に思えたかもしれないが、ゼロックス、
JPモルガン・チェース、eファンズ・コーポレーションは、まったく
首尾よく貧困を収益センターに変えてきている。1996年の福祉
改革条例が全州にSNAP給付金のデジタル化を義務づけるまで、フ
ードスタンプ(食糧切符)は文字通り切符だった。その段階で、ゼ
ロックス、JPモルガン・チェース、eファンズは文字通りまったく繁
盛していた。唯一モンタナ州だけが人の助けを借りないSNAPプロ
グラムを運営する。他の州はすべて、自分でできることをやっても
らうために、この3社のうちの1社に何百万ドルと手数料を支払う。
2007年以降、フロリダ州はJPモルガンに9000万ドル支払っ
ている、ペンシルバニアの7年契約は合計1億1200万ドル、ニ
ューヨークの7年契約は合計1億2600万ドル支払っている。

「州都とワシントンDCのすべての政策決定は、大企業のニーズを考
慮してなされる。」

フードスタンプは民間会社によって運営される唯一の政府プログラ
ムではない。WIC給付金や子ども生活費寄付金もまた、ゼロックス
と残りの金融サービス業界には儲け仕事だ。

アメリカでのあれだけ多くの他の論争のように、政府の財政支出に
関する議論は大企業が欠けているので本質的にいんちきだ。法人組
織アメリカが他のどんなやり方もしたがらないためにそうできてい
ることを理解しないで、フードスタンプ受取人がジャンクフードを
買うために給付金を使えるからといって、何百万ものアメリカ人が
怒っている。

コカコーラ、クローガー、ウォールマート、ケロッグと他の法人は
すべて、SNAPの使用をヘルシーフード選択に制限するどんな施策
(立法措置)も正式に提出されるのを防ぐため、アメリカ農務省と
議会にロビー活動してきている。これが真相である理由を理解する
のは難しくない。彼らはできるだけたくさん金儲けをしたい、大利
益をあげ続ける彼らの能力を妨げるどんなこともがまんしない。た
った1年でマサチューセッツの9つのウォールマート・スーパーセ
ンターズがSNAPの収益で3300万ドル以上を得た。その金額は
全米のすべての農家のマーケットで得るSNAP収益の4倍以上にあ
たる。

フードスタンプ歳出に関する最近の議会のけんか騒ぎは、すべて見
せびらかしのためのシャットダウン論争のようだった。共和党右派
(強硬派)は彼らの支持母体を満足させるために最も過激な反政府
の立場を擁護する。民主党は当然、貧困者への無慈悲について不満
を言うが、ドラマが進む間、現実の福祉事業詐欺師らは儲け続け、
ほこりがおさまった後、どちらの側によっても損害を与えられそう
にない。

もしもアメリカ人が、州によって簡単に遂行される課せられた仕事
が大企業に外注されたと知ったなら、おそらく非常に怒る。誰も真
実を国民に教えない理由を説明する。知事、州議会議員、そして下
院議員は自分たちの臆病さや腐敗行為を公表しそうもないし、法人
組織のメディアは重大な問題に関して、できるだけまんまとやりお
おせるくらいにしか報道しない。

州都とワシントンDCにおけるすべての政策は大企業のニーズに配
慮して決定されると言っても過言ではない。ドラッグ戦争と借金を
踏み倒すおやじ戦争は国民と共鳴するかもしれないが、結果は常に
企業収益を増やす手段を算入する。

シャットダウンが歌舞伎劇場で終わったあとにたとえ何が起きても、
ウォールマートはフードスタンプの収益から1ペニーも失わない。
連邦議会議事堂の誰も1%に立ち入って邪魔をしない。アメリカの
商売は今までどおり商売だ。

△ 筆者、マーガレット・キンバリーのフリーダムライダー・コラム
は毎週バーに表示されて、他の場所に広く再掲載される。
彼女はhttp://freedomrider.blogspot.com.と同様、頻繁なブログ更
新を持ち続ける。ニューヨークに在住。
http://www.informationclearinghouse.info/article36595.htm

 


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