◇戦争を書き直す記事、日本の右翼が新聞を攻撃
ニューヨークタイムズ紙 2 December 2014 by Martin Fackler

札幌:出世する記事(元慰安婦の証言記事)を書いたとき、植村 隆
は33歳だった。当時、日本で2番目に大きい新聞、朝日新聞の調
査報道記者、彼は第2次世界大戦中に大日本帝国陸軍が女性たちを
軍の売春宿で働くことを強要していたかどうか調査した。「記憶が
いまでも悲嘆をもたらす」との見出しのもと、彼の記事は韓国から
の元従軍慰安婦の顛末を伝える最初の報道だった。

四半世紀早送りして、現在56歳の植村氏をジャーナリズムから退
かせたその記事は日本の国家に関する右翼のターゲット。タブロイ
ド紙(週刊誌)は、日本に恨みを晴らすことを目的とする中傷キャ
ンペーンの一部だったと彼らが言う「韓国のウソ」を広める売国奴
の烙印を彼に押す。すさまじい脅しは、ある大学(4月からの神戸
松蔭女子学院)の教授の職を彼に失わせ、じきにもうひとつの職を
彼から奪う可能性があると植村氏は言う。過激な国家主義者らは彼
の子どもたちにも襲いかかる、そして人びとを駆りたて、彼の十代
の娘を自殺に追いやるメッセージをインターネットに投稿する。

脅しは右翼のニュースメディアや右翼の政治家による朝日新聞への
あからさまな激しい攻撃の一部である。朝日は長いこと日本の保守
派がひどく嫌うことを賛美する新聞だった。戦いはまた、安倍晋三
首相の右に偏向する政府のもとで燃え上がった日本のとがむべき戦
時のふるまいをめぐる遠大な論争のごく最近の一斉射撃でもある。

しかしながら、この最新のキャンペーンは安倍自身を含める国家主
義者の政治家のせいで戦後日本がこれまで経験したどれより度を超
えていた。それはまた、戦時の女性の強制売春に対する1993年
の政府の謝罪の再考を要求する見直し論者を勇気づけもした。

「歴史を否定する手段として彼らは脅しを使っている」と植村氏は
言った、彼は申し立てをするせきたてる力で話して自分の正しさを
証明するため書類の山と共にこの北の都市での会見にやって来た。
「彼らは私たちを脅して黙らせたい。」

解説者が「朝日新聞戦争」と呼んでいる戦争は1980年代と90
年代前半に発表した少なくとも12の記事を朝日新聞がおおっぴら
の批判に屈して撤回した8月に始まった。これらの記事は、軍の売
春宿として韓国人女性を誘拐するのを手伝ったと主張した元兵士の
吉田清治(朝鮮人慰安婦強制連行証言)を引用した。吉田氏は20
年前に信用に値しないとされたが、日本の右派は朝日新聞の意思表
示を激しく非難して、創業135年の新聞を廃業に追い払うため、
ボイコットを要求した。

10月議会委員会に話しかける安倍氏は、朝日新聞の「誤った報道
は多くの人に名誉毀損、悲しみ、苦痛、怒りをもたらした。それは
日本のイメージを傷つけた」と述べた。

今月の選挙で保守派は国の主要な中道左派新聞を妨げて困らせよう
としていると情勢分析解説者は言う。朝日新聞は長いこと日本の戦
時軍国主義に対する大償いを支持してきており、他の問題で安倍氏
に反対した。しかし、2年前の選挙で惨敗したあと、国のリベラル
野党が混乱したままでいるとき、朝日新聞はますます孤立を深める。

安倍氏と彼の政治的同盟者らはまた、もっと大きな標的、日本軍が
戦時中に何万人もの韓国人や他の外国人女性に性的奴隷を強要した
との現在国際的に認められる見方に襲いかかる待ちに待ったチャン
スとして朝日新聞の災難をすばやくとらえた。

大日本帝国軍が占領地の女性を戦利品として扱い、女性たちをかき
集めて中国から南太平洋へと広がる公衆便所として知られる軍運営
の売春宿制度で働かせることに大部分の主流の歴史家が同意する。
多くの女性が工場や病院での仕事の申し出でウソをつかれたあとに
公衆便所で帝国軍兵士にセックスを提供することを強制された。東
南アジアでは日本兵が単に女性を誘拐して売春宿で働かせた証拠が
ある。

兵士とのセックスを強制されたと言うために進み出た女性の中に当
時オランダの植民地だったインドネシアで捕らえられるオランダ人
女性に加えて中国人、韓国人、フィリピン人がいる。

慰安婦を支援する女性や活動家は女性がしばしばだまされて彼女た
ちの意志に反して強制されたと言うが、日本軍が誘拐するまたは朝
鮮で女性を罠に掛けることに直接関与した証拠はほとんどない、朝
鮮は戦争が始まったとき何十年も日本の植民地だった。

しかしながら、どんな女性も性の隷属で捕虜にしておかれたことを
否定するためや、慰安婦は金持ちになるために単に駐留地に随行す
る売春婦だったと主張するために、修正論者らは誘拐の証拠不足を
すばやくとらえた。

慰安婦問題の学者にとって驚愕は吉田氏がウソをついたとの朝日新
聞の結論ではなくて、正式な撤回を出すのにこれほど長くぐずぐず
したことだった、朝日は彼の答弁の真実性を証明できなかったこと
を1997年に認めた。安倍政権の一部が朝日の記者を批判するの
にその記事を用いていたので、ついに行動し、誤解を正すことによ
って攻撃を鈍らせようと願ったと朝日新聞の社員は言った。

それどころか動きは弾劾の嵐を吹き込んで修正論者らに彼らの見地
からの歴史見解を進めることで新たな好機を与えた。彼らはまた、
外国の専門家を信じられぬ思いで戸惑うままにしておくとの主張を
押し通してもいる、朝日新聞だけが慰安婦が強制の犠牲者だったと
世界に説きつけることで責められるべきであると。

多数の女性が苦しい体験について証言で前に進み出たけれども、国
際的な日本非難に起因したのは朝日新聞の報道だったと日本の右派
は強く主張する。それには「20世紀の人身売買の最大の事件のひ
とつ」として日本に謝罪を求めるアメリカ下院による2007年の
決議も入る。

保守派にとって朝日新聞を卑しめることは、あまりにも不愉快と彼
らがみなす帝国日本の記述をぬぐい去り、1993年の慰安婦への
謝罪をついにくつがえすという、待ちに待たれる課題を前進させる
道程でもあると分析解説者は言う。日本の一般市民に対するアメリ
カの爆撃を含め、日本のふるまいは他の第2次世界大戦の戦闘員の
それより少しも悪くなかったと右派の多くが主張している。

「朝日新聞の容認は修正論者の右派にとって、”ほらね!私たちの言
ったとおりだ”と言う機会です」と東京上智大学の政治学者、中野晃
一は言った。「これは日本の国家名誉を傷つけていると彼が考える
歴史問題に襲いかかるチャンスと安倍は見ます。」

朝日新聞の保守的な競争相手、世界で最も発行部数の多い新聞、読
売新聞は慰安婦に関する報道での朝日の誤りに強い光をあてるチラ
シを配ることでライバルの災難に乗じた。約700万部に対して、
8月以降、朝日新聞の毎日の発行部数は23万797部まで落ちて
いる。

右翼の週刊誌はそれ以上をする、たとえ彼の記事が朝日新聞が撤回
した記事にまじってなかったとしても「慰安婦のうそつき」として
植村氏を選抜する。

彼を守るまたは新聞自体を守るでも、朝日新聞は気遣いすぎていた
と植村氏は言った。9月、朝日新聞の社長がテレビで謝罪して編集
長を解雇した。

「安倍は他のメディアをおどして自己検閲させるために朝日の問題
を利用している」と植村氏を支えるため請願をとりまとめる手助け
をした政治学者の山口二郎は言った。「これは新しいマッカーシズ
ムのやり方です。」

植村氏が地域文化と歴史について講義する小さなキリスト教大学、
北星学園大学は、過激な国家主義者による爆破のおどしのために彼
の来年度の雇用契約を見直していると言った。最近の午後、かなり
の植村氏の支持者が国家が意見の相違(不同意)を踏みつぶした戦
前の不吉な時代の誤りを繰り返すことのないように警告する説教
(訓話)を聞くために集まった。

植村氏は出席しなかった、そして今は人前に出るのは気が進まなか
ったと説明する。「これは他のジャーナリストをおどして黙らせる
のに都合の良いやり方です」と彼は言った。「彼らは私と同じ運命
を経験したくはない。」

http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?action=click&contentCollection=Asia%20Pacific&region=Footer&module=MoreInSection&pgtype=article

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◇北星学園大脅迫、大学への支援広がる 元朝日記者が勤務
朝日新聞 2014年11月21日

 慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非
常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚保別区)に脅迫文が届くな
どした問題をめぐり、大学や植村氏を支援する動きが広がり始めて
いる。

 北星学園大の田村信一学長は、警備強化などによる財政負担や教
職員が対応で疲弊していることなどの理由を挙げ、植村氏との契約
を来年度は更新しないとの意向を示していた。

 大学を支援する「負けるな北星!の会」は10月に発足した。山
口二郎・法政大教授や中島岳志・北海道大准教授、作家の池澤夏樹
さんら千人以上が呼びかけ人や賛同者に名を連ねる。脅迫文に対抗
して励ましの手紙やメールを呼びかけ、シンポジウムで大学の自治
や言論の自由の大切さを訴えた。呼びかけ人らが無報酬で出前講座
を開くなどの支援活動も大学側に提案している。

 札幌弁護士会(田村智幸会長)は10月、脅迫行為に反対する会
長声明を発表。札幌や東京、大阪の弁護士ら380人が、脅迫文の
事件について容疑者不詳のまま威力業務妨害容疑で札幌地検に告発
した。ネット上に実名がさらされた植村氏の長女の人権を守る弁護
士らの活動も始まっている。

北星学園大の教職員有志は10月末、「大学の自治と学問の自由を
考える北星有志の会」を設立。大学院生や卒業生らからも、契約不
更新方針の再考を求める声があがった。大学院生の男性は「契約を
更新しないと、外部の圧力に屈したと受け取られる」と言う。

 植村氏は「支援の輪の広がりに驚き、私だけの問題でないと言っ
てくれることに救われ、勇気づけられている。社会の息苦しさを感
じ、脅しに怒る人が増えているのだと思う」と話す。

 今月18日には大学の理事会が開かれ、契約不更新の方針に疑問
の意見が相次いだといい、再度理事会を開いて検討するという。田
村学長は、契約不更新について、「今期1年間の契約は守っている。
(外部の圧力に大学が屈する)あしき前例にはならないと考える」
と説明している。

http://www.asahi.com/articles/ASGCN5VL3GCNUTIL02M.html

◇ 問われる大学の自治 北星学園大脅迫 元朝日記者「暴力に屈し
ない」

東京新聞 2014年12月8日

元慰安婦の証言を初めて報じた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)
を非常勤講師として来年度も雇用するか否か。北星学園大が正念場
を迎えている。「辞めろ」「辞めさせろ」と脅されている植村氏や
大学を励ます動きが広がっているものの、大学側は抗議電話などへ
の対応で疲弊。雇用継続をめぐる学内の賛否は拮抗(きっこう)し
ている。「こちら特報部」のインタビューに応じた植村氏は「民主
主義を守る戦いの最前線にいる。不当な圧力に屈するわけにいかな
い」と言い切る。大学の自治を守りきれるのか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014120802000120.html

△「こちら特報部」より抜粋:元朝日新聞記者 植村隆氏に聞く

“慰安婦証言は捏造ではない”

 植村氏とその家族は、この一年間、脅迫と嫌がらせの渦中で過ご
した。ほとんど公の場に姿を現さなかった植村氏だが、「こちら特
報部」の取材要請を快諾した。「記事の捏造はなかったと理解して
くれる人が増えた。今後はきちんと反証したい」との思いからだ。

(省略)

 運命を翻弄した91年の慰安婦記事について尋ねると、「元慰安
婦の女性はだまされて慰安婦になったと書いた。強制連行だったと
はひと言も書いていない。報道に際し韓国人の義母の便宜を受けた
こともない。捏造などではない」と強調した。

 87年に朝日新聞阪神支局で殺された小尻知博記者は同期だ。「北
星(学園)に迷惑がかかっているのも分かっている。しかし、リベ
ラルな土壌がある北の大地だからこそ起きた支援者たちの”負ける
なムーブメント”に励まされた。リベラリズムをつぶそうとする暴力
には屈しない。」植村氏は、初の手記を近く月刊誌に発表する。慰
安婦記事を92年にいち早く批判していた雑誌をあえて選んだ。

△東京新聞の記事の続きから抜粋:

 そもそも北星学園は、リベラルで自由な校風が特徴だった。戦後
50年の95年に出した「北星学園平和宣言」では、「戦争でアジ
アの人々に与えた多くの苦しみを痛感し、その責めにたえていくこ
とが、同世代を生きるものの責任。不十分な戦後の歩を反省し新し
い平和の時代をつくる」とうたった。

 植村氏の雇用継続を求める北星学園大の女子大学院生(32)は
訴える。「脅迫に屈した大学の学生となれば恥ずかしくて胸を張れ
ない。逆に、踏ん張れば、大学への愛着がさらにわく」

 


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